『2040年でも世界の主要エネルギーは、” ７割が石油・石炭・天然ガス ”』
World energy outlook 2015 IEA(IEA - WEO-2015)
アジア世界エネルギーアウトルック205(https://eneken.ieej.or.jp/data/5726.pdf)
2015.11.25（WED）「世界の長期エネルギー需給見通し」 （財）日本エネルギー経済研究所常務理事 小山堅氏 （社会の見方・私の視点 NHKラジオ第1）
によると
(1)2040年段階で、風力や太陽光等の発電は明るくない。
(2)今後、世界のエネルギー需要のうち原発や再生可能エネルギーは伸びるが、2040年
段階では、石油・石炭・天然ガスの比率が全体の ” 7割 ”
(3)エネルギーの安全保障（国民の為のエネルギー確保をどうやって守ってゆくか？）
ということと、地球温暖化などの環境問題は今後も解決できず残る。
(4)地球温暖化ガスの排出削減の目標達成の為には、省エネが徹底的に行われ、再生可
能エネルギーが拡大するための革命的な技術革新が必要である。
(5)世界全体で地球温暖化に立ち向かう姿勢が大切。
(6)地球全体で異常気象による各地の被害をどうやって少なくするかも大切。
以上のような報告がされております。
もちろん、太陽光や風力、潮力発電は大切でその技術革新に税金を費やさなければならないですが、一朝一夕に出来るものではありません。
私共のような小さな自治体は、誰もが気付かない点や法律の穴、世界の進むべき道を『誰もよりも先に気が付いて』政策を進めてゆく。このことがとても大事になって来ると思うのです。パチンコやホテル、遊技場、飲み屋さん、サッカーや野球といった夜行われるものがある限り、必要な電気は供給してゆかなければなりません。
大切なことは「今あることから、どうやって将来目標へ近づけてゆくか。」
大船渡市にある地の利（様々な施設）を生かし、石炭火力発電所やLNG火力発電所の世界一の日本の技術を使って、大船渡市の産業振興へ結び付けてゆく方がはるかに前向きで有益なことだと、私は考えております。
福祉施設に勤務して・・・
昨日（9月13日）施設と地域の皆さんの敬老会でした。
私はというと・・・
施設の端っこの方で、小さな小さなお部屋の少人数の皆さんの為の、お煮しめとお吸い物、おやつと夕ご飯の作成係です。
厨房という場所から職員やお年寄りの皆さんの様子を見ておりました。
東高（旧大農）太鼓を一心不乱に頑張る者、お年寄りの入浴に走り回る者、たわいもない会話に話を弾ませながら見守りをしている者。
これはある日の休憩室でのオバチャンとの会話
オバチャン：『あなたはここに何年いるの？もう選挙はやめたの？』
ヤ：『ん～俺やりたいことがあるんですよ。大船渡の人たちがもっと広い視野で世界を見て、考えて仕事をすれば、もっと多くの人たちが幸せに生活できる街になれるんですよ。』
オバチャン：『私達にはそんなエネルギーないしね。日々の暮らしを淡々とこなしてゆくだけよ。』
ヤ：『だって、お子さんやお孫さんと一緒に生活してみたいと思いませんか？家庭や家族が一緒に暮らしてゆけるような、知恵を出して仕事すれば不可能なことではないですよ。ベートーベンやホーキングだって、田中将大や黒田博樹だって、ガロアやプランクだって、この世にあるものは全て原子や電子やエネルギーで出来ているんだから、近づこうとさえ思えば似たような所に行きつきますよ。』
オバチャン：『ベートーベンなんて小学校以来聞いた（笑）』
二人で大笑いしましたねホントウに。
ある若い男の子は「俺街コンにいかないと、忙しくて忙しくて結婚できないんじゃないかと・・・やっと彼女できたんですぅ。」
目の前の幸せ、目の前の仕事。それに一所懸命、当たり前の毎日ですね。本当に勉強することが多いです。自分の足らない部分をかなり実感する毎日です。
ちなみに、最初にかいたお煮しめですが、お年寄りの皆さんにお出ししたら食器が空で帰って来ました。肉はあんまり食べないからと言われましたが・・・豚肉の生姜煮を出したら全部ケロッと食べて、一所懸命作った和風コールスローが沢山余りました（笑）
新たなる市政への決意について
市議会議員が決意をいたしました。
私、市長選立候補予定者は、議会の中から現市長に“ ＮＯ ”を明確に示し、市民の皆様の確固とした生活の安定とひとしく満面の笑顔になって頂く為、立ち上がることをここに宣言いたします。
復旧・復興が遅い。
私達の市は、東日本大震災により多大なる被害を被りましたが、幸いにも市役所等公共機関にほとんど被害が無かった。従って他地域に比べ大船渡市の復旧・復興はもっともっと進んでいなければならない。
被災した多くの場所において眼前（目の前の）の風景がほとんど変わっていない。がれき撤去が行われた後、多くの場合ぺんぺん草が生い茂っているか、土が積みあげられているだけで、将来のまちや自分たちの明るい未来を連想させるものは何一つ無い。何より震災により被害を受けた多くの方々にとって、明るい将来見通しを持つことが出来ない、現在の状況が何より悪い。
このことは、私だけが一方的にお話している訳ではなく、岩手県立大学総合政策学部の災害復興研究班・社会調査チームが実施した「復興に関する大船渡市民の意識調査」の報告書（概要）にもはっきりと、復旧・復興が「遅い」と回答している人が全体の 75%。しかも同調査によれば、2年後の生活見通しでは、「あまり変わらない」と回答した人が半数以上で、生活見通しが良くなると回答した人が減少しています。さらに「地域経済」に関しては、９割近い方々が不安を感じており、“子育てなど生活上の様々な責任を負う世代や、被害を受けた多くの方々にとって不安が先行し、明るい見通しをまったく持てない状況が長引いています。”
さらに将来展望が見ない。
阪神淡路大震災で大きな被害があったとある町の鉄鋼場の工員や奥尻島で生活している人たちが「公営住宅が建ち並び、道路が広くなり、公園がむやみに出来て、そして人がいなくなった。」私たちにこう話しました。
確かに世界から国内から、国家から多くの資金や予算を頂き、防波堤や防潮堤ができ、土地区画整理により街が新しく再生されたとしても、大船渡市に生まれ、大船渡市で育ち、大船渡市で生涯を終えんとする人たちが、未来に希望を持ち生活を続けていただかなければ意味がない。
2020年開催予定の東京オリンピックが近づけば近づくほど、企業や働く人たちが東京へ取られてします。出来るだけ早く復旧・復興関連事業を進めなければなりません。
現在の復旧・復興関連工事が終了した後、震災前におこったような公共事業の発注が極端に少ない状況になることが確実に予想される。その時私達はこの街でどのように生きてゆくのか。私達政治に携わる者は、現在遅れている復旧・復興事業を一日も早く着工・完成させ、多くの被災した方々の生活を安定させ、将来の未来像を示して多くの市民の皆様の明るい笑顔に繋げてゆかなければならい。大船渡に生まれ生活して良かったと実感できるためにも、人口減少問題、雇用問題、福祉問題にも積極的に取り組み市民目線で市政を進めてまいります。
私達市議会議員は
震災以来、市内多くの被災地域をまわって来ました。一向に風景が変わらない。
震災以来、市内多くの仮設住宅等で被災した方々にお会いしてきました。うつむき加減で、顔をあげて笑っていただけない方々が多くいます。
市のトップとして、市の発展や市民を幸せにするための真剣さを感じられない。このままの大船渡ではダメになってしまう。
私、市長選立候補予定者は、議会の中から現市長に“ ＮＯ ”を明確に示し、市民の皆様の確固とした生活の安定とひとしく満面の笑顔になって頂く為、立ち上がることをここに宣言いたします。
2014.09.27
やすしの主張－福祉編その１
『高齢者が自分の年金で入所できる介護ベットを増やすべき！！』
『大船渡は“ 被災地 ”で、高齢者福祉関連施設に入所待ちしている方々が沢山いるのだ。何故大船渡市長は困っているお年寄りを助けないのか！！』
１ 2013年度予定介護老人福祉施設（通称特養）増床20床と
以上２つの合計40床増床を即刻行うべき。
２ 「１」を戸田公明大船渡市長が一方的に廃止して実施した地域包括ケアシステムの施設、小規模多機能施設介護と地域密着型特養は入所に関する個人負担が高い上に、施設の整備や人員集めに時間がかかるので、「１」を実施した後に行うこと。
３ 大船渡市が策定した「第５期介護保険事業計画」は戸田公明大船渡市長が自分で委員を委嘱し、自らの名前で事業計画を策定した。その後、ささえあい長寿推進協議会で審議決定した内容を、その後に出された２通の意見書・要望書で戸田公明大船渡市長が一方的に破棄した。
４ ささえあい長寿推進協議会、同会長から辞表を受け取った後、行政側の人間が誰一人責任を取っていない。（市長は任命責任を果たしていない。）
５ 介護保険法により、介護老人福祉施設の「指定」の権限は都道府県知事に与えられているものであり、大船渡市長にはない。県知事が大船渡市長に対し指定権限を委任していることもない。従って、大船渡市長には、法令に基づく今回の「指定」の適法性及び妥当性を基礎づける正式な公募及びささえあい長寿推進協議会による選考結果を、独断で撤回する権限はない。
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ことの経緯から申し上げますと
昨年（2013年度）大船渡市では、平均5.5万円で入居が可能な介護老人福祉施設 通称特養のベッドの増床20床、今年度（2014年度）は介護老人保健施設 通称老健、市内では一つしかありませんが老健に7～8万円で入居可能なベッド増床20床が予定されておりました。
昨年この特養20床増床をささえあい長寿推進協議会において協議し決定したものを、市長はその後に提出された意見書・要望書により白紙撤回した。その理由は厚生労働省が提唱している地域包括ケアシステムを重要視しているので、大規模施設への20床増床はそぐわないというのが理由でした。それで昨年平均5.5万円で入居可能な特養20床増と今年実施予定の7万～8万円程度で入居可能な老健への増床20床を取りやめにして、新たに吉浜に入居月約15～16万かかる小規模多機能を、赤崎に月約12～13万円かかる地域密着型特養を建設することとした。しかも予算が確定していないにもかかわらず、当初予算では岩手県が補助を出すことになっていましたが、本6月定例会ではわざわざ県から国の支出金に変更してドタバタ劇の末の実施計画です。
さらに、地域包括ケアが大事、地域包括ケアが大事と話、大規模施設への増床はしないと断言していた戸田市長が、実は裏で特養30床の大規模施設の建設認可を県にお願いしていた。
さらにさらに、先般行われた第１回定例会の滝田松男議員の質問に、生活福祉部長は
「介護老人福祉施設や介護老人保健施設の多床室について、費用のかかわりもあるので、第６期介護保険事業計画の調査事業の中、平成２６年度事業の調査事業の中で検討してまいる。」と答えている。
およそ市長の発言と行動は２転３転しております。
大船渡市はご存知のように超高齢化社会です。しかも市内のお年寄りは、皆が公務員の皆さんや大手企業を退職した人たちのように高額の年金をもらっている人ばかりではありません。
１ まずはお年寄り自身の受け取っている年金で施設に入所できるベットを確保すること。
２ 市内のとある社会福祉法人の経営基盤を整えること。
市内の社会福祉法人の中には比較的体力の整っていない施設もあり、そこがもし経営破綻など運営に困るようなことでも起こったら、お年寄りは勿論のこと多くの介護福祉施設にも迷惑をかけます。従って、この２点を整えたうえで施設の未整備地域への施設整備を考えるべきではないのか。
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以上の質問を昨年（2013年）９月の定例会から戸田公明大船渡市長に問い続けております。
やすしの主張－「安価な電気を選択でるよう、高効率の中型火力発電所の建設と工場の集積を！！」
安価な電気を選択でるよう、高効率の中型火力発電所の建設と工場の集積を！！
１ 中長期的にはメタンハイドレードが国産エネルギーに育つまで
２ 〃 安価な大規模容量蓄電池が開発され、再可エネが世に通用するまで
『国内における電力の需要が大きく減少しない限り、電気は必要な分だけ作らなければならない。大規模電気事業者であっても工場の自家発電にしても。』
地球温暖化の防止の為にはCo2の排出のない原子力発電所や再生可能エネルギーを利用した発電が重要となるが、福島第一原発の事故以来、原子力発電所の再稼働には相当の時間がかかります。皆さんご承知の通り、原子力発電には使用済み核燃料の処分の問題が横たわっております。また再生可能エネルギーが現実的に世に出てゆく為には、大規模容量の蓄電池が必要となります。しかしその大規模容量の蓄電池は非常に高く（昨年から始まっている北海道電力管内でのレドックスフロー電池の実験は6万kwhで事業費ベース200億円、東北電力管内では、リチウムイオン電池2万kwhで事業費ベース100億円）。まだまだ技術的な革新あるいは発明が必要です。
さらに化石燃料の内、LNGは国際的に日本が足元を見られている為、輸入価格が非常に高い。
そのような中で私たちの家庭で使う電気代は高くなってきているし、工場向けの電気もどんどん高くなり、冷蔵庫などの多い大船渡市ではこのままでは徐々に産業が無くなってゆくことになります。
以上のことを“現状で打開”してゆくには、従来の古い石炭火力発電所よりも熱から電気への変換効率が高く（Co2を以前よりも大きく排出せず）、温排水も海に流す必要もない、安価な電気を供給できる高効率の石炭ガス化複合発電所を国内適地に建設して、古い効率の悪い火力発電を廃棄してゆく。さらに火力発電所の周辺に工場を集積させてできるだけ自家発電による工場操業を抑えてゆく。そのことによって国内Co2の発生を極力抑える。
またそうすることによって、安い電気を呼び水に工場誘致が可能になる上、一般の家庭の皆さんにも選択肢が増え、自分たちが使う電気を選択することができます。
＜ 石炭ガス化複合発電 (IGCC) ＞
11.2万kwh級の石炭ガス化複合発電所（バイオマスの混焼可能）
１ 煙突の煙は皆さんの乗る車の排ガスより綺麗。
２ 温排水は海に一滴も流さない。
３ 熱から電気への変換効率が良く（43％）、従来の火力発電所（30%前後）よりCo2の発生減。
（国内にある古い火力発電所を新しくすることでCo2を削減できる。）
４ 電気を安く供給できるので、冷蔵庫を持つ企業や事業所にとって選択肢が増える。
５ 個人のご家庭でも電気を選べる。選択肢が増える。
（中長期的には）
６ 太陽や風力による発電はCo2を減らせない。
安価な大型蓄電池が開発されるのを待つしかない。
やすしの主張 － 「太陽光発電や風力発電ではCo2を減らせません！」
皆さんは「グリーンパラドックス」という言葉を御存じか？グリーンは緑、パラドックスは逆説、一見正しいように見えるが実は矛盾した言葉。つまり、太陽光や風力による再生可能エネルギーによる電力の生成は、一見自然に優しい素晴らしい電力に見えるが、実はその逆で、再生可能エネルギーによる発電を増やせば増やすほど、原発や火力発電が増えCo2の発生量も増えてゆく。そういう意味です。
再生可能エネルギーの先進地域ドイツでは、確かに風力や太陽光による発電が増加し将来80％まで増やしたいと公言している。その結果電気代は倍増し、ドイツ国内の工場が安い電気を求めて近隣諸国へと移転しています。移転先では石炭火力発電所と原子力発電所が増加している。またドイツ国内では、再生可能エネルギーによる電気代が非常に高くなってきている為、電力を安く調達する必要に迫られ、単価の安い火力発電も増え、フランス原子力発電所から多くの電気を買う羽目になっております。
それでは、我が国はどうか。北海道電力、東北電力、東京電力、関西電力、これらの電力会社に同じ質問をしました。
Q1：「現状で再生可能エネルギーによって発電された電気分、火力発電所側で石炭もしくは液化天然ガスの燃焼を減らしておりますか？」
A1：「減らしておりません。現在の風力や太陽光による発電による電力は、ほぼ数パーセント。ほぼ誤差の範囲内です。」「太陽光や風力による発電量は、秒刻みで変動をするのでそれに対応して火力発電所側で、石炭や液化天然ガスで調節するのはほぼ不可能です。」
Q2：「それでは、再生可能エネルギーが国内需要電力の２～３割を占めたらどうなりますか？」
A2：「供給する電気を減らすことがあったとしても、いつ天候で変化するか分かりませんので、バックアップとして石炭や液化天然ガスは燃やしていないといけません。」「しかもその時は電気代が今よりも更に上がりますので、国内工場はさらに火力による自家発電を行うでしょうから、Co2は思ったようには減少しません。」
Q3：「実際に、Co2を減少させる為には、原子力発電の再稼働が遅れている現在ではどうしたらよいですか？」
A3：「石炭火力の場合、石炭を砕いて微粉炭にして火をつける。そうするとジェット噴射のように爆発するのでその力で一回タービンを回す。さらにその熱を使って蒸気をつくり２回目タービンを回す。そうすると熱から電気への変換効率が約40%～約60%まで向上します。さらに液化天然ガスの場合は燃料電池を組み合わせ、３回タービンを回すことにより効率を70%代まで上げることが可能です。しかも最近の火力発電所からでる煤煙は皆さんの乗る車の排ガスより綺麗です。」
本回答は、電力会社の総務部側、現場の技術者側と両方から聞いております。
