やすしの主張－福祉編その１
『高齢者が自分の年金で入所できる介護ベットを増やすべき！！』
『大船渡は“ 被災地 ”で、高齢者福祉関連施設に入所待ちしている方々が沢山いるのだ。何故大船渡市長は困っているお年寄りを助けないのか！！』
１ 2013年度予定介護老人福祉施設（通称特養）増床20床と
以上２つの合計40床増床を即刻行うべき。
２ 「１」を戸田公明大船渡市長が一方的に廃止して実施した地域包括ケアシステムの施設、小規模多機能施設介護と地域密着型特養は入所に関する個人負担が高い上に、施設の整備や人員集めに時間がかかるので、「１」を実施した後に行うこと。
３ 大船渡市が策定した「第５期介護保険事業計画」は戸田公明大船渡市長が自分で委員を委嘱し、自らの名前で事業計画を策定した。その後、ささえあい長寿推進協議会で審議決定した内容を、その後に出された２通の意見書・要望書で戸田公明大船渡市長が一方的に破棄した。
４ ささえあい長寿推進協議会、同会長から辞表を受け取った後、行政側の人間が誰一人責任を取っていない。（市長は任命責任を果たしていない。）
５ 介護保険法により、介護老人福祉施設の「指定」の権限は都道府県知事に与えられているものであり、大船渡市長にはない。県知事が大船渡市長に対し指定権限を委任していることもない。従って、大船渡市長には、法令に基づく今回の「指定」の適法性及び妥当性を基礎づける正式な公募及びささえあい長寿推進協議会による選考結果を、独断で撤回する権限はない。
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ことの経緯から申し上げますと
昨年（2013年度）大船渡市では、平均5.5万円で入居が可能な介護老人福祉施設 通称特養のベッドの増床20床、今年度（2014年度）は介護老人保健施設 通称老健、市内では一つしかありませんが老健に7～8万円で入居可能なベッド増床20床が予定されておりました。
昨年この特養20床増床をささえあい長寿推進協議会において協議し決定したものを、市長はその後に提出された意見書・要望書により白紙撤回した。その理由は厚生労働省が提唱している地域包括ケアシステムを重要視しているので、大規模施設への20床増床はそぐわないというのが理由でした。それで昨年平均5.5万円で入居可能な特養20床増と今年実施予定の7万～8万円程度で入居可能な老健への増床20床を取りやめにして、新たに吉浜に入居月約15～16万かかる小規模多機能を、赤崎に月約12～13万円かかる地域密着型特養を建設することとした。しかも予算が確定していないにもかかわらず、当初予算では岩手県が補助を出すことになっていましたが、本6月定例会ではわざわざ県から国の支出金に変更してドタバタ劇の末の実施計画です。
さらに、地域包括ケアが大事、地域包括ケアが大事と話、大規模施設への増床はしないと断言していた戸田市長が、実は裏で特養30床の大規模施設の建設認可を県にお願いしていた。
さらにさらに、先般行われた第１回定例会の滝田松男議員の質問に、生活福祉部長は
「介護老人福祉施設や介護老人保健施設の多床室について、費用のかかわりもあるので、第６期介護保険事業計画の調査事業の中、平成２６年度事業の調査事業の中で検討してまいる。」と答えている。
およそ市長の発言と行動は２転３転しております。
大船渡市はご存知のように超高齢化社会です。しかも市内のお年寄りは、皆が公務員の皆さんや大手企業を退職した人たちのように高額の年金をもらっている人ばかりではありません。
１ まずはお年寄り自身の受け取っている年金で施設に入所できるベットを確保すること。
２ 市内のとある社会福祉法人の経営基盤を整えること。
市内の社会福祉法人の中には比較的体力の整っていない施設もあり、そこがもし経営破綻など運営に困るようなことでも起こったら、お年寄りは勿論のこと多くの介護福祉施設にも迷惑をかけます。従って、この２点を整えたうえで施設の未整備地域への施設整備を考えるべきではないのか。
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以上の質問を昨年（2013年）９月の定例会から戸田公明大船渡市長に問い続けております。
